「財政的に無責任と非難浴びるものだといけない」−民主党マニフェストで中野氏（医療介護ＣＢニュース）

　夏の参院選マニフェストで社会保障制度を担当する民主党の「国民生活研究会」(中野寛成会長)は5月6日に総会を開き、下部組織の分科会から提出されたマニフェスト素案を財源面から検証し、党マニフェスト企画委員会に提出する最終案の取りまとめに向けた議論を行った。会合の冒頭にあいさつした中野会長は、「マニフェストは国民の皆さんが民主党の方がいいと言って選んでいただく施策を並べなければいけないが、財政的に『無責任だ』と非難を浴びるものだといけない」と述べた。

　同研究会の第一分科会は既に、医療・介護分野のマニフェスト素案を提出している。素案には、▽医療提供体制の整備▽介護労働者の処遇改善▽介護家族支援対策―などが盛り込まれた。医療提供体制を整備するためには、医師養成数の拡充で増えた医師が地域医療を担えるような仕組みづくりが必要だと強調し、医師数をOECD(経済協力開発機構)並みに増やすのに必要な期間は10年間を想定するなどと具体的な目標も明記した。
　　
　マニフェスト最終案の取りまとめでは政府側から、財源に配慮した議論が求められている。これについて同研究会の平野達男事務局長は総会後の記者会見で、「政府の財政健全化計画にも提案していく。成長戦略や社会保障制度改革を一体的にやるべきだという項目も入れている」と述べた。　
　同研究会は7日も議論を続け、党マニフェスト企画委員会に提出する最終案をまとめる予定だ。


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